群馬県農業共済組合個人情報保護方針
群馬県農業共済組合
群馬県農業共済組合（以下「当組合」という。）は、加入者の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
- 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
- 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
- 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人から開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第７項に規定するデータをいいます。
- 当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適正に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
平成３０年４月１日
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内
群馬県農業共済組合
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人」が容易に知り得る状態に置いていること、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
１．個人情報の利用目的
（１）個人情報を取得する場合における利用目的
加入者から直接書面に記裁された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。（法第18条第2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的で取り扱わせていただきます（法第18条第1項)。
- 共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等
（２）「共同利用｣に関する事項（法23条5項3号、法23条6項）
個人データについては、次の者との間で共同利用させていただきます。
- 共同して利用される個人データの項目
住所、氏名、郵便番号、金融機関名、口座番号その他加入申込書等に記載された事項
- 共同して利用する者の範囲
市町村、群馬県、農林水産省、全国農業共済組合連合会（※）、全国農業共済協会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会群馬県本部、群馬銀行、農林中央金庫
- 利用する者の利用目的
共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等
※全国農業共済組合連合会が行う再保険事業に係る個人情報の共同利用についてに基づく
２．本人の知り得る状態に置かなければならない事項（法第27条2項）
すべての保有個人データの利用目的は、共済事業における引受、損害評価、損害防止、加入推進等とさせていただきます。
３．個人情報の｢第三者提供｣について（法23条1項）
組合は、加入者より取得させていただきました個人情報を適切に管理し、あらかじめ加入者の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法28-30条）
組合では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させていただいております。
（１）「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。なお、封筒に朱書きで｢開示等請求書類在中｣とお書き添えいただければ幸いです。
〒371-0847
群馬県前橋市大友町1－3－12
群馬県農業共済組合 総務部総務課
（２）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご郵送ください。
ア 所定の申請書
「保有個人情報データ｣開示申請書（PDF）
イ 本人又は法定代理人確認のための書類
運転免許証、パスポートのコピー 1点
（３）代理人による｢開示等の求め｣
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封ください。
- 戸籍謄本、扶養家族が記載された保険証のコピー 1点
（４）この自己情報の「開示等の求め」に係る手数料は無料といたします。
ただし、規定に基づき自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければなりません。
送付に要する費用は、相当額の郵便切手を申請書類に同封してください。
※ 送付に要する費用が不足していた場合、および同封されなかった場合は、その旨をご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
（５）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（６）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の｢利用目的｣
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
※｢保有個人データ｣の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料は無料といたしますが、送付に要する費用等を負担いただきます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・組合の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 「開示等の求め」の対象が｢保有個人データ｣に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反する場合
５．「苦情｣の受付窓口に関する事項（法第27条1項第4号、施行令第8条、法35条2項）
（１）個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
組合の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
- 電話による場合
群馬県農業共済組合 総務部総務課 027-251-5631
- 文書による場合
群馬県農業共済組合 総務部総務課
（２）組合の所属する｢認定個人情報保護団体｣の名称及び苦情の申出先
現在、組合の所属する認定個人情報保護団体はありません。
平成３０年４月１日
